外壁塗装の営業は信用できない?悪徳業者の見分け方を紹介

近年、住宅のメンテナンスに対する意識が高まり、外壁塗装を検討する方が増えています。
しかしその一方で、訪問販売などによる外壁塗装の営業で「不安に感じた」「しつこく契約を迫られた」という声を耳にすることも少なくありません。
こうした状況に直面すると、「本当にこの営業は信用できるのだろうか」「悪徳業者かもしれない…」と悩んでしまうこともあるでしょう。
本記事では、外壁塗装の営業がすべて悪いわけではないという前提を踏まえたうえで、悪徳業者を見分けるポイントや、営業を断る方法、万が一契約してしまった場合の対処法について詳しくご紹介します。
自宅の外壁塗装は、大切な資産を守るために欠かせないメンテナンスのひとつ。正しい業者を選び、必要に応じて適切に断る知識を身につけておくことが重要です。
外壁塗装の営業とは?
外壁塗装の営業とは、業者が住宅を訪問し、電話・ポスティングなどで「外壁が傷んでいるからそろそろ塗装が必要です」「今だけお得なキャンペーンを実施しています」などと持ちかけ、塗装工事の契約を勧めてくる営業活動のことを指します。
一般的に、外壁塗装の訪問販売は悪徳業者に多いイメージが先行しがちですが、すべてが悪徳とは限りません。
たとえば、信頼できる地域密着型の工務店や塗装店が、地元の方々に必要な情報を伝える目的で訪問することもあります。
外壁塗装は定期的に行う必要があり、適切なタイミングでメンテナンスをしないと雨漏りや建物の劣化につながるため、住まい手が早めに対策を取れるようにアドバイスしてくれるケースもあるのです。
一方で、残念ながら悪徳業者も実在し、強引な営業や不安を煽る言動で契約を迫ってくることもあります。
重要なのは、「営業してくる=悪徳」ではなく、「どのような説明や対応をしているか」をしっかりと見極める目を持つことです。
悪徳業者を見分ける方法
外壁塗装の営業を受けた際、業者が信頼できるかどうかを判断するには、以下のようなポイントを押さえておくことが大切です。
悪徳業者の特徴は、社名が不明瞭であり担当者が知識不足や不自然な値引きを提示してくるなど、いくつかの共通点があります。
ここからは、具体的な見分け方をご紹介します。
社名を検索する
まずは、名刺やチラシに書かれている社名をインターネットで検索してみましょう。
信頼できる業者であれば、会社の公式サイトがあり、所在地や連絡先、これまでの施工実績などが明確に記載されていることが多いです。
一方で、検索しても会社名がまったく出てこず、企業情報が不十分な場合は注意が必要です。
悪徳業者は、実態のない架空の会社名を使い、短期間で会社を閉じて新しい会社を立ち上げるなどの手口を使うことがあります。
地域密着で長年続いている会社であれば、地元やインターネット上にも口コミや評判が見つかるはずです。
事前にしっかり確認することで、大きなトラブルを回避できるでしょう。
営業担当者の資格を確認する
外壁塗装の営業担当者には、必ずしも特別な資格が必要というわけではありません。
しかし、悪徳業者の場合は、資格がないにもかかわらず「一級塗装技能士」や「外壁アドバイザー」などと名乗り、資格証明書を提示できないのに営業資料だけを押し付けてくるケースも報告されています。
担当者が説明の中で「自分は○○資格を持っている」と話した場合は、必ず名刺や資格証明書などを見せてもらいましょう。
また、営業担当者であっても、建築士や施工管理技士などの資格を持っている業者も存在します。
資格を持つ人材が在籍している会社は、一定の専門知識や技術を備えている可能性が高いです。
疑問点があれば遠慮せず質問し、明確に答えられないようであれば警戒したほうがよいでしょう。
営業担当者の知識を確認する
悪徳業者を見分ける際に特に注目したいのが、営業担当者の「専門知識の深さ」です。
外壁塗装には、建物の構造や塗料の種類、施工手順など幅広い知識が必要になります。
優良業者の担当者であれば、外壁の状態や築年数、環境要因などを考慮しながら最適な塗料や施工方法を提案できるでしょう。
一方で、どのような塗料を使うのか明確に説明できない、建物の傷み具合をしっかり確認せずに「とにかく早く塗り直したほうがいいですよ」と不安を煽るばかり…という営業スタイルの場合は要注意です。
専門知識に乏しいまま契約を急かし、工事が始まってから追加料金を要求し、ずさんな施工を行うリスクが高まります。
よくある外壁塗装の営業トーク
外壁塗装の悪徳業者は、共通して「不安を煽る」「今すぐ決断を迫る」といった営業トークを用いがちです。ここからは、実際によく耳にする営業トークの例と、その背景にある意図について解説します。
期間限定で安く塗装できると説明してくる
「今だけ特別価格でご提供できます」「期間限定のキャンペーン中なのでお得です」などといったセールストークは、訪問販売の定番です。
確かに、施工会社によっては創業記念や地域限定割引などのキャンペーンを実施している場合もあります。
しかし、「本当にその期間限定が正しいのか」「根拠のない値引きではないか」を冷静に確認する必要があります。
悪徳業者の手口としては、価格面で魅力を感じさせ、即断を促すことで冷静な判断力を失わせようとするケースがあります。
実際のところ、外壁塗装工事は相見積もりを取らずに決めると、相場とかけ離れた高額料金を請求される恐れがありますので注意しましょう。
すぐに塗装しないと雨漏りすると説明してくる
外壁が劣化している場合、放置すれば当然雨漏りのリスクは高まります。
しかし、実際には建物の状況をしっかり診断しないまま「すぐにやらないと雨漏りしますよ」と言われた場合は、ただ不安を煽って早期契約を狙っている可能性が高いです。
雨漏りが起こる具体的な根拠や、どの部分がどれほどのダメージを受けているかを丁寧に説明できる業者であれば、適切な時期と施工内容を判断して提案してくれるはずです。
診断結果の根拠をしっかりと示してもらい、納得できるまで質問してみてください。
信頼できる塗装会社であれば写真や図面を使い、施工内容をわかりやすく案内してくれます。
大幅に値引きすると提案してくる
訪問販売で耳にすることが多いのが、「通常価格から大幅値引きします」「ご近所様も同じ条件で契約されたので、ついでに割引します」などというトークです。
もちろん、まとまった施工依頼や一括発注によって多少の値引きが生じることはありますが、極端な値引きは工事の質を落とす危険があります。
外壁塗装には、塗料や下地処理、足場の設置などさまざまなコストがかかります。
大幅に値引きしてしまうと、結果的に安価な塗料を使われたり、下地処理を省略されたりするリスクが否めません。
「安いから」と飛びついてしまうと、後々の補修工事に余計な費用がかかる恐れがあるため、安易に即決しないよう注意が必要です。
外壁塗装の営業を断る方法
外壁塗装の営業を受けたものの、不要だと判断した場合や「この営業は怪しい」と感じた場合は、適切な方法で断ることが大切です。
営業がしつこいとストレスを感じるだけでなく、根負けして契約してしまうリスクもあります。
以下では、具体的な対処法を見ていきましょう。
インターホン越しに話す
営業マンが訪問してきても、まずは玄関先に出る前にインターホン越しで対応するのがおすすめです。
営業マンの説明を聞きたいと思わなければ、そのままインターホン越しに「必要ありません」と伝えてドアを開けずに終わらせることができます。
インターホン越しの対応は、自分の安全を確保しながら対話できるため、特に一人暮らしの方や高齢者にも有効な方法です。
玄関を開けないようにする
インターホン越しではなく直接来訪者とやりとりする場合でも、玄関ドアを開ける必要はありません。
チェーンをかけたまま対応する、ドアを少しだけ開けて話すなど、営業マンが強引に家の中に入ってこられないよう工夫しましょう。
悪徳業者は、物理的に近づくことで安心感を演出し、話を断りにくくさせることもあります。
自宅の敷地内に入れないだけでも、無用なトラブルを避けることができます。
受け答えしないようにする
営業マンが話しかけてきても、余計な情報を与えないようにするのも手段のひとつです。
名前や家族構成、勤務先などの個人情報を知られてしまうと、営業活動がさらにしつこくなる可能性があります。
不要だと判断した場合は「必要ありません」「興味ありません」と簡潔に答え、相手に付け入る隙を与えないようにしましょう。
毅然とした態度で断る
「やんわり断っているのに、何度も食い下がってくる」「強引に家に上がり込もうとする」といった場合は、毅然とした態度でハッキリと断ることが重要です。
たとえば、「主人(もしくは家族)に確認しないと決められません」「相見積もりを取るので、今日は契約できません」などと明確に言い切りましょう。
優良業者であれば、無理に契約を迫ってくることはありません。
警察に相談する
悪徳業者による営業行為があまりにも執拗で怖い思いをしている場合や、「玄関先まで押しかけられて困っている」「嫌がらせのように訪問を繰り返す」といったケースでは、迷わず警察や消費生活センターなどの公的機関に相談しましょう。
訪問販売は一定のルールが定められていますので、違法な行為があればしかるべき対処を行ってもらえます。トラブルを最小限に抑えるためにも、早めの相談が大切です。
無理に外壁塗装の契約をしてしまった場合の対処法
突然の訪問に押されて契約してしまい、その場の雰囲気に流されてサインしてしまうこともあるかもしれません。もし「しまった!」と思っても、まだ取り返しがつく場合があります。ここでは、契約してしまった後でも使える対処法を解説します。
クーリングオフ制度を利用する
訪問販売や電話勧誘などによって契約した場合、一定の条件を満たせば「クーリングオフ制度」を利用できる可能性があります。
クーリングオフ制度とは、契約から8日以内であれば無条件で契約を解除できる仕組みです。
外壁塗装のような高額な取引であっても、訪問販売で契約した場合は対象となることが多いので、契約書類や控えを確認しましょう。
警視庁のホームページでは、以下のようにクーリングオフの手順が紹介されています。
・書面を発送する日又は電磁的記録を送信する日が、申込書面又は契約書面を受け取った日から8日以内(マルチ商法は20日以内)にあたるか確認します。
・書面を発送する場合は、内容証明郵便か書留郵便で販売業者に「申し込みの撤回・解除の意思」を通知します。
・購入した商品を送り返すときには、発送の費用はすべて先方負担(料金受取人払い)で処理します。
クーリングオフをする際は、内容証明郵便で契約解除の意思表示を行うことが望ましいです。
業者との口頭のみで合意を取ろうとすると、後から「言った言わない」のトラブルに発展する可能性があるため、しっかりと証拠を残す手続きを踏むことが重要です。
参照;クーリング・オフをご存じですか|警視庁
専門機関に相談する
クーリングオフの対象期間を過ぎてしまった場合や、相手がクーリングオフに応じない場合は、消費生活センターや自治体の相談窓口、弁護士会などの専門機関に相談しましょう。
法律の専門家や消費者問題のプロが仲介に入り、業者との交渉を円滑に進める手助けをしてくれることがあります。
また、工事内容や費用についてのトラブルも多いため、外壁塗装の専門家や建築士などにセカンドオピニオンを求めるのも有効な手段です。
もし法的措置が必要となった場合も、専門家が適切なアドバイスをしてくれますので、一人で抱え込まずに早めに相談することをおすすめします。
信頼できる外壁塗装業者を見極め、大切な住まいを守る
外壁塗装の営業を受けたからといって、すべての業者が悪徳というわけではありません。
実際、地域密着で誠実なサービスを提供している優良業者も多く存在し、必要なメンテナンス時期をしっかりとアドバイスしてくれるケースも珍しくありません。
しかし、強引な契約や不安を煽るような説明をしてくる営業マンには要注意です。
悪徳業者を見分ける方法としては、「社名を検索する」「営業担当者の資格や知識を確認する」などが有効です。
また、よくある営業トークとしては「期間限定の割引」「すぐにやらないと雨漏りが起きる」などが挙げられます。
こうした営業を受けた場合、必要なければインターホン越しに断るなど、毅然とした態度で対応することが大切です。
万が一、無理な契約をしてしまったときには、クーリングオフ制度をはじめとする法的手段や専門機関のサポートを活用し、早めに対処するようにしましょう。
そして、安心して外壁塗装を行うためには、複数の業者から見積もりを取り、施工内容を比較検討することが欠かせません。
株式会社カメダ総合塗装は、地域に根差したサービスを提供し、施工実績やアフターサポートが充実しています。
大切な住まいを守りたいとお考えでしたら、ぜひ一度ご相談ください。